そこで、アメリカのアイゼンシュタット国務次官（経済担当）は東南アジア歴訪の途上、「投機筋のみを糾弾するのは事実と反する」とした上で、「アジア諸国にとって引き続き市場を開放していくことが、長期的発展への最も賢明な方法である」と、間接的なソロ…

アジア通貨危機の後、マレーシア政府はヘッジファンド集団からの攻勢をかわすため、一種の鎖国政策（国外への資本流出規制や為替の変動相場制廃止など）に転じたが、一方で経済政策をめぐる対立から、マハティール首相がアンワル副首相兼蔵相を解任し逮捕す…