労働力不足経済へ

人口構造の変化がもたらすマクロ経済的な影響の一つは、労働力への影響である。このことを、一五〜六四歳人口の推移でみてみよう。この年齢階層の人口は、「生産年齢人口」と呼ばれる（ここには女性も含まれているので、これが直ちに労働人口になるわけではない。これは、潜在的な労働人口である）。この人口は、日本では、これまで一貫して増加しつづけてきた。一九七〇年代以降人口の高齢化が進展してきたが、それにもかかわらず、生産年齢人口の絶対数は増えつづげたのである。つまり、日本経済は、労働力の供給という点では、恵まれた条件下にあった。

実際、戦後の日本経済は、経済全体として構造的な意味での労働力不足に直面したことが一度もなかった。といえば、「高度成長期に人手不足があったではないか」との反論があるかもしれない。しかし、これは、製造業やサービス産業における問題であり、経済全体の問題ではなかったのである。また、地域的にみれば、大都市における問題であった。実際、農業部門や農村部には、膨大な過剰労働力が存在したのである。

したがって、高度成長期を通じて、労働力が農村から大都市に移動した。その結果、経済全体の労働需給はバランスした。最近では、八〇年代後半のバブル経済の時期に、人手不足の問題が発生した。とくに、建設業などではこれが深刻な問題となった。これを背景として、外国人労働者の流入も生じた。しかし、この状況も、一時的な性格が強かった。

人口高齢化の進展によって、労働力をめぐる条件は、今後急速に変化する。これをいま少し詳しくみょう。総務庁統計局が発表した九六年一〇月現在の推計人口によると、生産年齢人口は、九五年より約一〇万人減少した。これは、日本経済が初めて経験した現象である。一四歳以下の人口は一五年間連続で減少しているため、生産年齢人口の減少は、今後も続くと考えられる。実際、社会保障・人口問題研究所の予測によると、日本の生産年齢人口は、二〇二〇年には約七三〇〇万人となり、一九九六年の約八七〇〇万人に比べて一四〇〇万人も減少する。二〇五〇年には約五四〇〇万人と、現在の六割程度にまで減少する。これは、驚くべき減少といわざるをえない。